店舗開業成功のカギ！事業計画書の作り方
お店を出して成功を収めるためには、強い情熱が必要です。しかし、情熱だけでは成功はおぼつきません。その情熱を金融機関が理解する形で事業計画書に落とし込むことが求められます。
事業計画書を作ることで、自分の頭の中を具体的にアウトプットし、金融機関や物件オーナーを納得させ、曖昧な「夢」を目に見える「目標」と「計画」に変えられるのです。
それでは、事業計画書を作る目的と、事業計画書に盛り込むべき内容、事業計画書の作り方についてご説明します。
事業計画書の目的と内容とは？
事業計画書を作る目的は、新しい事業に取り組む自分の思いと、それを裏付ける根拠を盛り込んで形にすることです。
自分の中の感情や思考を整理することができるため、開業準備をスムーズに進めやすくなります。また、新事業を客観的に表現するわけですから、物件の調達（対不動産会社）や資金の調達（対金融機関）にも役立ちます。
事業計画書の内容は、主に「事業の目的」「経営計画」「収支計画」の三種類に分けられます。事業の目的として、事業に取り組む自分の思いや「ミッション」を記述します。次に、経営計画と収支計画で、思いの裏付けとなる事業の方法論や必要資金、予想売り上げなどを具体的に記載していきます。
事業を成功させるためには、「情熱」と「冷静さ」の両面が求められます。事業計画書を作成することで、その両面を客観的な資料の中にうまく位置づけることができるようになるのです。その意味で、お店を成功させるためには事業計画書の作成が必要不可欠であると言えるでしょう。
事業計画書の作り方
事業計画書の作り方に決まりはありませんが、先に挙げた「事業の目的」「経営計画」「収支計画」の順番で書き込んでいくのが分かりやすいでしょう。事業の根幹には自分の思いがあるべきだからです。
最初に、事業を始める動機や目的について記載します。事業につながる自分の経歴・職歴とともに、事業のサービス内容や競合との差別化ポイントを書いていきます。「なぜその事業が必要なのか」を、自分以外の他人にも納得できる形で記述することが重要です。
目的を書き上げたら、次は経営計画について具体的に記載します。製品・サービスの価格、原材料の仕入方法、組織体制、ターゲット層などを盛り込みます。これらの内容になった根拠として、市場規模の分析や原価、他店の分析内容も添えると説得力が増します。また、運営情報として営業日・時間、人員計画、仕入れ先情報も書いておきましょう。
最後に、収支計画を作ります。お金にまつわる部分なので、特に具体性と明確さが必要になってきます。開業に際しての自己資金と融資予定金額および調達先、資金の使用方法は必須です。また、事業を始めてからの売上予定金額や損益分岐点、収支予測、資金の回収計画も書くと資金調達の際に役立ちます。
テンプレートを基に改変してもOK
事業計画書を初めて作る人、作り方の分からない人は、インターネットで入手できるフリーの凡例やテンプレートを活用してもよいでしょう。実例を見ることで、「事業計画書はこう書けばよいのか」とイメージできます。
凡例にしろテンプレートにしろ、参考にするのは同じ業種のものとすることをおすすめします。できれば、店舗の規模も同じくらいであることが望ましいでしょう。業種や事業規模によって、事業計画書の内容が変わってくる可能性が高いためです。
他人の作った事業計画書を参考にするのはよいですが、オリジナリティーを出すことは意識するべきです。ただし、あまり図表や画像などを貼り付けて飾り立てる必要はありません。あくまで、主目的は他人に事業の目的や計画を伝えること。分かりやすくてシンプルなロジックと事実の積み重ねで、読んだ人を納得させることを念頭に置いてください。
